司法書士の仕事や今後の展開について

トラブルを解決する法律かとしては弁護士がいますが、もう一つ国家資格として存在しているのが司法書士です。司法書士はもともと明治時代に制定した法律書の作成を行う、代書人という職業から由来しています。

そのため、行う業務としても不動産登記や法人登記の代理、裁判所や法務局に提出する書類の作成など、そういった流れを汲む仕事が中心です。特に登記の代行は司法書士の独占業務となっており、不動産の所有権の移転や会社の登記など、行える仕事はたくさんあります。

ほかにも、家賃トラブルになったときの供託なども行っていますし、最近ニーズが急増しているのが後見人や保佐人などです。後見人や保佐人と言うのは、認知症や障碍者など物事を正常に判断できない人が、法律行為を行うときの代理をすることで、家庭裁判所の審判、登記が必要となるため司法書士が活躍するのです。終活をするときには遺言書の作成に関しても役に立ちます。

最近では司法書士のニーズも増えてきており、司法書士の数も少しずつ増えてきています。もっとも司法書士が多いのは、東京都であり、人口10万人に対して30人近くいます。

特に東京は新しくビジネスを始める人も多いため、スタートアップベンチャーの司法書士など活躍の場が広くあります。

これからの司法書士ですが、平成14年の法改正により、特別な試験に合格した司法書士は140万円以下の民事裁判や調停において、当事者の代理を務められる、すなわち弁護士と同じような動きができるようになりました。

そのため、離婚問題や借金の任意整理、交通事故の示談交渉など今まで弁護士がやってきた業務についても司法書士が活躍するようになるでしょう。司法書士の資格取得は難しく、合格率は3パーセント程度になることもあるようです。

国家資格の中では税理士と同じような難易度になっています。特に司法試験の制度が変わってから、司法試験に挑戦できない人や挑戦してもうまくいかない人が司法書士の資格を狙う場合もあります。いずれにせよ、法律の中でやれることができる業務も多く、そして弁護士は頼むと高額であることから、司法書士のニーズも高まってくると思われます。

今後は、司法書士の中でも自分のニーズを満たす司法書士にお願いしたいと思う人が増えてきて、事務所の差別化も進むでしょう。

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